コラム

2026年改定に備えるクリニック経営の仕組み作り

2026年診療報酬改定を前に、あなたのクリニックは「仕組み」で戦えていますか?

「このままの保険診療だけでは、経営が立ち行かなくなるのでは……」そんな不安を抱えながら、日々の診療に追われている院長先生は少なくないと思います。私自身、看護師として10年以上の現場経験を経て医療経営の世界に入りましたが、現場で感じる「何かを変えなければ」という焦りと、でも何から手をつければいいかわからないという閉塞感は、今でも鮮明に覚えています。

2026年の診療報酬改定が近づく中、クリニック経営者である院長先生にとって、今は「考えるより動く」フェーズに入っています。ただし、闇雲に動くのではなく、正しい方向に、仕組みとして動くことが重要です。今回は、改定の潮流を踏まえながら、私が経営コンサルタントとして現場で感じているリアルをお伝えします。

2026年改定が示す「方向性」を読み解く

今回の改定でも、国が一貫して打ち出しているメッセージは変わりません。それは「医療の質と効率を同時に高めよ」というものです。具体的には、以下のような動きが予測・議論されています。

  • かかりつけ医機能の評価強化と、その要件の厳格化
  • デジタル化・オンライン診療の推進による加算体系の整理
  • 生活習慣病管理における包括管理への移行圧力
  • 人員配置や施設基準の見直しによるコスト構造の変化

これらに共通しているのは、「ただ患者を診ているだけでは評価されない時代になる」という現実です。記録・データ・継続的な関与の質が問われ、それを証明できないクリニックは、じわじわと収益を削られていきます。

「自費診療を入れれば解決する」は半分しか正しくない

改定への対策として、自費診療の導入を検討している院長先生は多いと思います。もちろん、自費メニューは収益の多角化という観点から有効な選択肢のひとつです。しかし私は、自費診療はあくまで「手段」であって「解決策」ではないと強調したいのです。

なぜなら、院内の業務フローが整っていない状態で自費診療を導入しても、スタッフへの負担が増えるだけで、患者満足度も収益も思ったように上がらないケースを、私はこれまで何度も目の当たりにしてきたからです。

自費診療が機能するためには、その前提として次のような院内オペレーションが整っている必要があります。

  • 患者への適切な案内と同意取得の仕組み:スタッフが説明できる状態になっているか
  • 予約・会計フローの整備:保険診療と自費診療が混在しても混乱しない体制か
  • スタッフへの役割分担と教育:院長が一人で抱え込まない構造になっているか
  • 患者データの活用体制:継続来院につながる仕組みが設計されているか

この土台なしに「とりあえず自費を入れよう」とすると、現場は混乱し、スタッフは疲弊し、結果として患者からの信頼まで失うリスクがあります。

院長の最大の仕事は「仕組みを作ること」

ここで、私が最も伝えたいことをお話しします。それは、院長先生の本当の役割は「診る」ことだけではなく「仕組みを作ること」だ、ということです。

現場経験のある私だからこそ言えるのですが、優秀な医師であるほど「自分がやった方が早い」という思考に陥りやすい。でもそれは、経営者としては致命的な落とし穴です。院長が診療・経営・スタッフ管理・患者対応のすべてを抱えている状態では、どれも中途半端になり、改定への対応など到底できません。

仕組みとは、院長がいなくても回るプロセスのことです。たとえば——

  • スタッフが判断に迷わないためのマニュアルとフロー設計
  • 定期的な数字の確認と意思決定のルーティン化
  • 患者フォローを自動化・仕組み化するツールの活用
  • スタッフが主体的に動ける評価制度や関与の場

これらを整えることで、院長先生は「経営者」として診療報酬改定という外部環境の変化に対して、冷静に戦略を立てられるようになります。

今日から始められる、具体的な一歩

「仕組みが大事なのはわかった。でも何から始めればいい?」という声が聞こえてきそうです。私からの提案は、まず「院長の時間の使い方を棚卸しすること」から始めてください。

1週間、ご自身が何にどれだけ時間を使っているかを書き出してみてください。そこには必ず、スタッフに任せられるはずの業務が含まれているはずです。そのひとつひとつを「仕組み」に置き換えていくことが、2026年改定に向けたクリニック経営の本質的な強化につながります。

診療報酬という外部環境は、私たちには変えられません。でも、自分のクリニックの内部構造は、今日から変えることができます。変化の波に流されるのではなく、仕組みという「船」を作って、波に乗っていきましょう。

もし「何から手をつければいいかわからない」と感じている院長先生がいれば、ぜひ一度、現状の棚卸しからご一緒しましょう。現場を知り、経営を知る立場から、あなたのクリニックに合った道筋を一緒に考えます。

この記事を書いた人
古川 瑞紀
合同会社Mizu 代表
看護師・MBA(経営学修士)

クリニックの運営支援(経営・マーケティング・人事マネジメント)、保険診療クリニックへの自費診療導入、電子カルテやシステム導入まで幅広く対応。単なる助言ではなく、現場にあわせて伴走するスタイル。

現場もわかる、経営もわかる——その両面の視点で、再現性のある仕組みづくりと長期的な成長を支援します。